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■JAローン
金融円滑化に向けた取組みについて
に関する法律第7条第1項に規定する説明書類
平成22年11月5日
となみ野農業協同組合
となみ野農業協同組合
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。
今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下、「金融円滑化法」という。)に基づき、当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。
第1 内閣府令・農林水産省令第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要
当組合では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を、理事会にて、以下のとおり制定しております。
となみ野農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでまいります。
以上
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第2 内閣府令・農林水産省令第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要
当組合では、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。
(1) | 組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。 |
(2) | 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」、融資課を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。 |
(3) | 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、融資課へ報告することとしております。 |
(4) | 各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。 |
第3 内閣府令・農林水産省令第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要
(1) | お客さまからの金融円滑化にかかるご相談の窓口を融資課に設置しているほか、各支店においても承っております。 |
(2) | お客さまからの当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、融資課に受付窓口を設置しております。また、各支店で苦情を受けた場合には、当組合所定の手続きに従って、速やかに融資課に連絡をし、融資課と各支店が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。 |
*相談および苦情窓口は以下のとおり。
店舗名 | 所在地 | 相談窓口 | 電話番号 |
本店 | 砺波市宮沢町3-11 | 金融共済部融資課 | 0763-32-8613 |
中央支店 | 砺波市苗加896 | 支店長・融資担当者 | 0763-32-2030 |
出町支店 | 砺波市山王町2-12 | 支店長・融資担当者 | 0763-32-3003 |
北部支店 | 砺波市林1107 | 支店長・融資担当者 | 0763-32-3140 |
油田支店 | 砺波市三郎丸247-1 | 支店長・融資担当者 | 0763-32-2046 |
庄西支店 | 砺波市矢木25-1 | 支店長・融資担当者 | 0763-32-2134 |
庄東支店 | 砺波市頼成46 | 支店長・融資担当者 | 0763-37-0046 |
福野支店 | 南砺市柴田屋30 | 支店長・融資担当者 | 0763-22-4320 |
庄川支店 | 砺波市庄川町青島846 | 支店長・融資担当者 | 0763-82-1237 |
井波中央支店 | 南砺市岩屋277-2 | 支店長・融資担当者 | 0763-82-1551 |
井波本町支店 | 南砺市本町2-10 | 支店長・融資担当者 | 0763-82-1023 |
利賀支店 | 南砺市利賀村89 | 支店長・融資担当者 | 0763-68-2211 |
第4 内閣府令・農林水産省令第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
金融円滑化管理責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
特に、農業者のお客さまに関しては、当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し,必要な研修・指導を行っております。
第5 法第4条に基づく措置の実施状況
別表1のとおり(こちらをクリック)
第6 法第5条に基づく措置の実施状況
別表2のとおり(こちらをクリック)